１．一般企業法務
　当事務所は、企業が直面する法律問題全般について、日本企業及び外国企業に対して、総合的なリーガルサービスの提供を行っております。その範囲は、会社の設立に始まり、官公庁への各種届出、許認可の申請、株主総会や取締役会等の運営、種々の契約書作成、契約締結交渉、労使関係、コンプライアンス（法令遵守）、合併・買収等の企業結合・再編、解散・清算に至るまで多岐に渡る事項に及んでおります。特に契約書の作成に関しては、実務上生じ得るリスクに対応すべく、他に類を見ない細かな条項を盛り込み、紛争の予防に努めております。

２．国際取引
　当事務所は、日本企業と外国企業との間の取引に関わる契約交渉、契約書の作成等において、日本企業及び外国企業の双方に対して総合的なリーガルサービスの提供を行っております。その範囲は、ライセンス契約、売買契約、業務委託契約、販売代理店契約、合弁契約、ファイナンス契約、企業買収に関連する契約等非常に広範囲に渡ります。個々の案件につきましては、必要に応じて提携関係にある外国の法律事務所と協同して対処することが可能な体制を整備しております。
　また、企業の活動が一国にとどまらず、多数の国において行われるようになると、企業は不可避的に国際的な訴訟に巻き込まれざるを得ません。当事務所は、日本企業及び外国企業の代理人として、こうした国際訴訟に関与した経験を豊富に有しております。

3．知的財産権
　我が国は、２００２年７月に策定した知的財産戦略大綱において知的財産立国を目指す方針を打ち出し、その実現に向けて、知的財産基本法の制定を初めとする様々な施策を２１世紀の国家的事業として推進しております。このような時勢の中で、企業にとっての知的財産権の重要性については、もはや贅言を要しないところであります。
　当事務所は、特許、ノウハウ、著作権を初めとする知的財産権のライセンスにかかる契約交渉及び契約書の作成に豊富な経験を有しており、クライアントのニーズに応じた最適なアドバイスの提供を行っております。また、日本及び米国において知的財産権に関わる多くの訴訟の代理人を務めることに加え、特許庁での異議、審判手続における代理や関税定率法に基づく知的財産権侵害物品の輸入差止手続の申立に関わる業務も行っております。これらの業務提供に際しては、提携関係にある弁理士・技術士等との協同作業により、技術を正確に理解した上で対処するように、万全な体制を整えております。

4．プロジェクトファイナンス
　当事務所は、海外の天然資源の開発等、国内外のプロジェクトファイナンスの案件について、豊富な経験を有しております。

5．合併・企業買収（Ｍ＆Ａ）
　当事務所は、国内外の企業の合併・買収の案件について、スキームの検討・立案、デューディリジェンス、契約交渉、契約書の作成、官公庁への届出等の総合的なリーガルサービスの提供を行っております。

6．独占禁止法／通商関係
　企業は、合弁、企業結合、ライセンス、販売店／代理店との契約、流通等の活動を行う上で、独占禁止法による規制に絶えず留意しなければなりません。当事務所は、そうした規制に関する総合的なリーガルサービスの提供を行っております。また、日本企業が米国及び欧州において巻き込まれたダンピング事件等の通商関係の事案にも豊富な経験を有しています。

7．税務
　国際取引においては、我が国と相手国の複数の国にまたがる複雑な租税の問題が絡むことが不可避です。当事務所は、提携関係にある会計士・税理士と共に、我が国の税法のみならず、日本が締結している租税条約を踏まえた最適なタックスプランニングについてのアドバイスを提供しております。

8．労働問題
　企業における人事・労務管理は、企業の根底を支える重要な課題であります。また、とりわけ外国企業にとっては、日本特有の労働事情を踏まえた適切なアドバイスが不可欠です。
　当事務所は、日本企業及び外国企業に対して、雇用契約、就業規則等の作成を初めとして、懲戒等の人事に関する問題に対するアドバイスの提供を行っております。さらに、解雇に伴う紛争の解決（仮処分申立、訴訟等）も行っております。

9．その他種々の紛争解決
　企業が活動する上で日々生起する様々な紛争に対して、いかに対処するかについて的確なアドバイスを提供するとともに、通常の民事事件のほかに、倒産事件、医療事件、行政事件等様々な分野の訴訟において代理人を務めております。また、仲裁、調停等の裁判外の紛争解決手続（ＡＤＲ）にも取り組んでおります。
　以上のとおり、当事務所の取扱業務の大半は企業向けのものですが、弁護士の社会的使命に鑑み、いわゆるプロボノ活動（公益活動）には力を注ぐべく努力しており、個人のお客様の相談にも積極的に対応しております。