1.日本

  • (1)知的財産関係

  • ・日本の大手通信機器メーカー(クライアント)が米国の大手半導体製造装置メーカーに対して提起した特許侵害訴訟において、クライアントを代理し、和解により解決しました。

  • ・日本の大手精密製品メーカー(クライアント)と日本の大手電子部品メーカーの間で相互の特許侵害について争われた一連の訴訟において、クライアントを代理し、和解により解決しました。

  • ・液晶等の電子部品の研究・開発に従事する日本の会社(クライアント)が韓国の財閥系電気製品メーカーの日本法人及び日本の大手電気製品メーカー2社に対して提起した複数の特許侵害訴訟において、クライアントを代理し、和解により解決しました。

  • ・スイスの大手製薬会社が日本の大手化学製品メーカー(クライアント)に対して提起した特許侵害訴訟において、クライアントを代理し、和解により解決しました。

  • ・免疫の研究に従事する日本の大学教授2名が日本の大手化学製品メーカー(クライアント)に対して提起した2件の特許侵害訴訟において、クライアントを代理し、いずれもクライアントの勝利に終わりました。

  • ・日本の大手電気製品メーカー(クライアント)が台湾の電子機器メーカーの日本子会社等に対して提起した特許侵害訴訟等において、クライアントを代理し、和解により解決しました。

  • ・日本の大手自動車部品メーカー同士の間で争われたクライアントの2件の特許の無効審判に関する取消訴訟において、クライアントを代理しました。結果は1勝1敗でした。

  • ・米国の電子機器メーカー(クライアント)と日本の大手電気製品メーカーとの間で争われた日本メーカーの2件の特許の無効審判に関する取消訴訟において、クライアントを代理し、勝訴判決を得ました。

  • ・日本の大手電気製品メーカーが日本の大手水処理関連会社(クライアント)に対して提起した特許侵害訴訟において、クライアントを代理し、請求棄却の勝訴判決を得ました。

  • ・外国企業が日本の大手水処理関連会社(クライアント)に対して提起した特許侵害訴訟において、クライアントを代理し、第1審で請求棄却の勝訴判決を得ました。

  • ・日本に所在する2体の彫刻を制作した彫刻家(クライアント)が、当該彫刻の制作者として表示されている人物に対して著作者人格権に基づいて提起した、自己が制作者であることの確認を求める訴訟において、クライアントを代理し、勝訴判決を得ました。

  • ・日本の大手家電メーカー(クライアント)が韓国の大手家電メーカーの日本子会社に対して提起した特許侵害訴訟において、クライアントを代理し、第1審で勝訴判決を得ました。

  • ・韓国の大手家電メーカーが日本の大手家電メーカー(クライアント)に対して提起した特許侵害訴訟において、クライアントを代理し、第1審で請求棄却の勝訴判決を得ました。

  • (2)その他の訴訟

  • ・日本の大手電気製品メーカー(クライアント)が米国に輸出した製品につき米国で提起された特許侵害争訟の和解のために支払った金員に対する日本の国税当局による源泉所得税納税告知処分の取消訴訟において、クライアントを代理しました。この事件は最高裁まで争われましたが、クライアントの勝訴に終わりました。

  • ・米国に在住する日本人を通じて自動車を購入しようとした日本の会社(クライアント)が契約解除を理由として代金返還を求めた訴訟において、クライアントを代理しました。この訴訟は第1審において日本には国際裁判管轄がないとして訴えが却下されたものを、第2審から受任したものですが、第2審においては日本に国際裁判管轄があることが認められ、クライアントの勝訴に終わりました。

  • ・スイスの大手製薬会社(クライアント)が日本の製薬会社に対して契約違反を理由として提起した訴訟において、クライアントを代理し、和解により解決しました。

  • ・日本の大手通信機器メーカー(クライアント)が日本の大手通信会社に対して提起した売買代金請求訴訟において、クライアントを代理し、和解により解決しました。

  • ・日本の総合商社が日本の別の総合商社(クライアント)に対して、インドネシアにおけるプラント建設事業への融資に関連するリスク引受契約に基づく業務分担に対する対価の精算ないし不当利得の返還を求めて提起した訴訟において、クライアントを代理し、勝訴判決を得ました。

  • ・米国のベンチャー企業(クライアント)が日本の大手家電メーカーに対して、特許ライセンス契約の解除に伴い支払済の前払実施料の返還を求めて、国際商業会議所の仲裁裁判所に申立てた仲裁事件において、クライアントを代理して、勝訴の仲裁判断を得ました。

  • ・以上のほかにも、通常の民事事件も数多く取扱っております。また、日本商事仲裁協会(JCAA)、国際商業会議所(ICC)等における仲裁事件の代理人を務めた経験も少なくありません。

2.米国

  • ・日本の化学品メーカー(クライアント)が米国の化学品メーカーに対して提起したノウハウの不正使用についての訴訟において、クライアントを代理し、和解により解決しました。

  • ・米国の大手製薬会社が日本の大手化学製品メーカー(クライアント)に対して提起した特許侵害訴訟において、クライアントを代理し、米国会社の訴え取下げにより解決しました。

  • ・液晶等の電子部品の研究・開発に従事する日本の会社(クライアント)が韓国の財閥系電気製品メーカー等に対して提起した2件の特許侵害訴訟において、クライアントを代理し、和解により解決しました。

  • ・液晶等の電子部品の研究・開発に従事する日本の会社(クライアント)が日本の大手電気製品メーカーに対して提起した特許侵害訴訟において、クライアントを代理し、和解により解決しました。

  • ・米国の会社がそれぞれ日本の大手通信機器メーカー(クライアント)に対して提起した特許侵害訴訟において、クライアントを代理し、和解により解決しました。

  • ・日本の大手精密製品メーカー(クライアント)と日本の大手電子部品メーカーの間で相互の特許侵害について争われた一連の訴訟において、クライアントを代理し、和解により解決しました。